Pars Today

韓国が、朝鮮半島の危機の解決に向けて努力する中、日本の河野外務大臣は、「日本は、北朝鮮が核活動を続ける限り、北朝鮮に対する圧力を拡大することで韓国と一致した」と語りました。

河野外相は、韓国のソフン国家情報院長と東京で会談した後、ＩＡＥＡ国際原子力機関による査察に北朝鮮が応じた場合、必要な初期費用の3億円を負担する用意を伝えました。河野外相は、「日本はアメリカや韓国と共に、拉致問題など、北朝鮮を巡るさまざまな問題について緊密な協力を行っている」と強調しました。

朝鮮半島の情勢はめまぐるしく変化しており、日本の安倍首相の防衛計画の継続に、マイナスの影響を及ぼす可能性があります。安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイル危機を口実に、より強力な軍隊を保有するため、憲法修正に向けて努力しています。

安倍首相をはじめとする日本の政治家は、日本は経済力と共に軍事力を備え、地域や世界の情勢に影響を及ぼすべきだと考えています。アメリカもまた、日本が中国に対抗するために軍事力をつけることを支持しています。しかし、日本の国民の半数以上は、憲法の修正や日本の軍国主義化を望んでいません。そのような考え方は、朝鮮半島の平和の確立によって強化されるでしょう。ベルリン自由大学の日本の安全保障問題の専門家であるワラス氏は、次のように語っています。

「日本の憲法9条の修正は、周辺で起こっている安全保障上の変化に合わせた日本の反応を象徴するものとなりうる。だが、それには多くの結果が伴うだろう」

この他、日本政府が朝鮮半島の危機の政治的な解決に関して懸念している事柄は、北朝鮮が地域情勢の行動のイニシアチブを握ることです。これにより、これまでのところ、日本と韓国の間に亀裂が生じています。韓国による北朝鮮と合意するためのアプローチは、南北朝鮮の統一に向けた雰囲気の強化につながりますが、日本政府はそれを望んでいません。こうした中、地域諸国は、日本はアメリカから軍備を購入し、地域の情勢を悪化させる要因になっていると考えています。

政治問題の専門家であるイル・チュンイン氏は、次のように語っています。

「日本をはじめとするさまざまな国は、自国の安全保障上の利益に注目すると共に、他国の安全保障上の懸念も尊重すべきであり、日本とアメリカの軍事協力の拡大は、第三国の利益や地域の平和、安全を損なうものであってはならない」

いずれにせよ、韓国は、朝鮮半島の危機の継続は、危機や情勢不安をいたずらに煽るだけであり、韓国や地域全体の経済にマイナスの影響を及ぼすという結論に達しています。そのため韓国は、朝鮮半島危機に関わる国々に派遣団を送り、危機の政治的な解決に向けて地域を一致団結させようとしており、この中で、日本に対しても、自国や地域の長期的な利益を考慮した上で、この流れに同調することが期待されています。