日本外務省、アメリカの対イラン制裁に関する日米協議の詳細を発表

10月 02, 2018 16:50 Asia/Tokyo

日本外務省が、アメリカの対イラン制裁に関する日米協議の詳細について声明を発表し、「日本の企業はイランに対する制裁の影響を受けるべきではない」と強調しました。

日本外務省は、2日火曜に発表した声明の中で、「日本の代表団は、1日月曜にワシントンで開催されたアメリカの対イラン制裁に関する協議の中で、アメリカ側に対し、日本企業の活動がアメリカの制裁の影響を受けるべきではないと伝え、双方は協議を続けることで合意した」としました。

この協議は、アメリカの対イラン制裁に関する両国の4度目の協議となり、第2弾の制裁が始まる1ヶ月前に開催されました。

日本はアメリカのイラン産原油に対する制裁の適用除外を求めています。

今回の協議の中で、双方はアメリカの対イラン制裁措置の再適用について活発な協議を実施しました。

日本外務省の声明では、日本側からは引き続き、日本企業の活動に悪影響が及ぼされるべきではないという基本的な立場に基づいた主張が行われたとされています。

日本からは、岡中東アフリカ局長をはじめとする外務省、財務省、金融庁、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省が出席し、アメリカからは、サンドラ・オードカーク・エネルギー資源局次官補代理らが出席しました。

日本のイラン産原油の輸入は、8月から65％増加しています。

これは、日本企業がアメリカの制裁が始まる前に、可能な限りの原油を購入しようとしていることを示しています。

この報告によりますと、日本石油連盟の月岡会長は、先月20日、「日本の石油企業は、現在、アメリカの制裁を前にイラン産原油の輸入を一時的に停止しているが、アメリカとの協議の結果、イランからの原油の購入を続けられるように、その行方を見守っていく」と語りました。

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