日本企業が、韓国との貿易戦争を支持

8月 22, 2019 15:07 Asia/Tokyo

ある世論調査の結果、日本企業全体の４分の３が、韓国への対応に関する日本政府の立場を支持していることが明らかになりました。

ロイター通信によりますと、日本が第２次世界大戦中に朝鮮半島を植民地支配していた問題に関する、日韓関係の新たな緊張の影響が、通商分野にも波及しており、日韓両国は相互に対抗措置を講じています。

日本は、自らの貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を、また韓国は同国のホワイト国リストから日本を除外しており、日本政府は韓国に対する半導体材料など一部の製品の輸出を禁じました。

ロイター通信による日本の大企業に対する新たな世論調査の結果、「これらの企業全体の４分の３が、韓国に対する日本政府のアプローチを支持しており、９０％が日韓による相互間の非難が、両国を互いにＷＴＯ世界貿易機関に提訴することにつながるだろう｣と考えています。

日本政府が韓国をホワイト国リストから除外したことから、日本の輸出業者は韓国への輸出許可の獲得に当たり、さらに複雑な手続きを踏まなければならなくなります。

こうした中、この世論調査では回答した企業の多くが、自社の輸出のうち韓国との貿易はごく一部に限られており、韓国との通商上の対立が自社の営業活動にはそれほど影響しないだろう、と考えていることが判明しています。

一方で、韓国も日本に対し徹底して厳格な立場をとっており、韓国のムンジェイン大統領は、「韓国は再び、日本に征服されない」と表明しました。

日本経産省は、「現状が続く場合、韓国に対する通商規制はさらに厳しくなり、同国への輸出規制は、現状では４０の製品系統に対し課されているものが、５０に増える可能性がある」としています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。