日米新貿易協定が、参院本会議で承認

12月 05, 2019 20:34 Asia/Tokyo

日米の新たな貿易協定が、参議院本会議で可決・承認され、日米両政府は来年１月１日を協定の発効日とする方向で調整しています。

日本のオンライン英字新聞ジャパントゥデイは５日木曜、「農産品の分野で日本は、アメリカが求める市場開放にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じる。アメリカ産牛肉と豚肉の関税削減はＴＰＰ協定と同じ水準であり、わが国の国益はしっかりと守られ、増進した」と報じました。

また、この協定に基づき、日本が最も重要な品目として交渉に臨んだコメに間しては、高関税は維持したうえで、ＴＰＰ交渉で日本がアメリカに設定した年間最大７万トンの無関税の輸入枠は設けないことになりました。

さらに、対米輸出に関しては、牛肉には低い関税が適用される枠が実質的に拡大することになり、日本産牛肉の輸出の増加が期待されます。

これらに加えて、今回は日米貿易協定とともに、インターネットを使った商取引などデジタル分野での日米の貿易を促進する「日米デジタル貿易協定」が可決されました。

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