沖縄住民が日米軍事協定に抗議
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沖縄の住民が、この地域のアメリカの軍事駐留継続に抗議し、再度、アメリカ軍基地の閉鎖とこの基地の日本への返還を訴えるため、デモを行いました。
(last modified 2025-10-27T05:05:03+00:00 )
4月 12, 2016 21:51 Asia/Tokyo
  • 沖縄住民が日米軍事協定に抗議

沖縄の住民が、この地域のアメリカの軍事駐留継続に抗議し、再度、アメリカ軍基地の閉鎖とこの基地の日本への返還を訴えるため、デモを行いました。

イルナー通信によりますと、12日火曜は、普天間基地の返還でアメリカと日本が合意してから20年にあたります。

これに際し、抗議者は12日火曜、再度、普天間基地の前に集まり、抗議のスローガンやプラカードを手に、この地域が再度日本の管理下で運営されるよう求めました。

1995年、沖縄で日本人の少女がアメリカ兵3名によって暴行されたことを受け、裁判所は、これを理由に、この基地の日本への返還を命じました。

この判決に沖縄の住民は歓喜しましたが、抗議者は「この喜びは長くは続かなかった。なぜなら日米は基地の県内移設に向け話し合いを続け、計画を立てているからだ」と述べています。

ジャパン・トゥデイによれば、数十人になる抗議者は、普天間基地の返還を求めるスローガンを叫びました。

沖縄の住民の多くが、日本政府がこの基地の県内移設に関してアメリカと協議を行っていることに不満を感じています。

ここ数年、沖縄の人々は、様々な折に触れて、この基地の前に集まり、アメリカ軍の駐留停止を求めています。

デモに参加していた50歳の男性は、「この基地の存在は沖縄にとって災いであり、この領土はアメリカのものではない」と述べています。

さらに、「残念ながらアメリカ軍の駐留により、住民にこの駐留の問題が重くのしかかっており、この基地の県内移設は人々の怒りを今より倍増させるだろう」と強調しました。

最新の世論調査によりますと、沖縄住民をはじめとする日本人の70%以上が、普天間基地の県内移設に反対しており、その完全な撤去を求めています。

アメリカは第2次世界大戦末期から1972年まで沖縄を占領しており、この地域は今も在日アメリカ兵4万7千人の大部分が駐留しています。

AP通信など数々のニュースメディアによる統計によれば、沖縄駐留アメリカ軍関係者は、2005年から2013年までに1000件以上の性的暴行事件を起こしているということです。