新型コロナウイルス
日本の元金融庁長官が、現在の「未経験の危機」に警鐘
4月 09, 2020 20:49 Asia/Tokyo
日本の金融庁で2004年から3年にわたり長官を務めた五味広文氏が、新型コロナウイルスにより今後想定される経済危機は「これまで経験したことのない」領域であり、金融機関による短期的な資金繰り支援だけで事態を収拾するのは難しいとの認識を示しました。
五味氏はブルームバーグとの電話インタビューで、現在の人やモノの移動制限によるサプライチェーン(供給網)の崩壊という状況は初めての経験であり、感染終息後の影響は予測しづらいと述べました。
同氏は、新型コロナによる経済危機は、これまでの危機と「構造が全く違う」として、政策金融機関が融資を増やしても「返せない状況を悪化させるだけ」と指摘しました。
そして、事業者の返済能力や資金繰りを把握し、地域における事業の継続にどのような形での取り組みが必要なのかを分かっている地銀が、この危機に際し抜本的な対策を採る上で重要な役割を果たすという考えを示しました。
その上で、コロナの終息時期の見極めを待たず、銀行が自己資本比率を健全に保ち早めに手を打つ余力のある今のうちに、抜本的な対策を採る必要性があることを強調し、「早めに手をつけないと廃業が相次ぐことになってしまう」と警鐘を鳴らしました。
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