菅官房長官、「新型コロナ拡大防止と社会経済活動の両立目指す」

菅義偉官房長官が１５日月曜午前の会見で、東京都の新型コロナウイルス感染確認が昨日に４７人となったことについて、「ここ数日、新たな感染者の確認は一部の自治体にとどまっている」と指摘しました。

ロイター通信が東京から伝えたところによりますと、菅官房長官は今後の対応について、「引き続き自治体と連携しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指したい」と語りました。

また、今月１９日に接待を伴う飲食店などへの休業要請を解除する政府方針に関連して「感染リスクをコントロールしながら、県境を越えた旅行を含めて、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていきたいと考えている」との認識を示しました。

一方、北朝鮮が韓国の脱北者団体による体制批判のビラ散布に対し報復措置を警告したことについては「（北朝鮮の）談話は承知している」とした上で、「情報収集・分析に努めており、北朝鮮の意図、日本への影響をしっかり分析している」と述べ、拉致問題については「日本が主体的に取り組むことが重要だ。１日も早い解決へ、全力で取り組んでいる」との姿勢を示しました。

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