日本防衛省　次期戦闘機開発、日本主導で

7月 29, 2020 21:21 Asia/Tokyo

日本の防衛省は、2035年ごろから退役する予定の航空自衛隊のF2戦闘機の後継機となる次期戦闘機開発をめぐり、機体を製造する日本企業1社と契約する考えだとしました。

日本の各メディアはこのように報道し、NHKによると、防衛省は後継機となる次期戦闘機を日本主導で開発し、2031年度に量産を開始する方針で、「機体を担当する企業１社とだけ契約を交わし、ほかの企業が担う別の要素の開発を含めて、全体を統括させる方向で調整を進めている」ということです。

NHKは、防衛省は近いうちに機体を担当する企業を募り、年内にも契約を交わしたい考えだと報じました。

また日本経済新聞は、次期戦闘機の開発で防衛省は「日本企業1社と単独契約する方式を採用する」と報じており、また毎日新聞は、日本政府は「機体製造の主契約企業を三菱重工とし、開発パートナー企業の候補を米国の軍事大手3社に絞り込んだ」と伝えています。

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