日米、秋以降に駐留費交渉本格化　先行き見通せず

２０２１年度から５年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を決める日米協議の本格化が、秋以降となる見通しが強まりました。

共同通信によりますと、日本政府は、２１年度予算案を決める１２月までの妥結を目指していますが、今年１１月に大統領選を控えるトランプ米大統領が大幅増額を持ち出した経緯があり、先の見通せない難交渉となりそうです。

当初、協議は夏とみられていましたが、新型コロナウイルスの影響などでずれ込んでいます。

前回（2015年）は、両国の外務、防衛当局が７月から協議を重ね、１２月に合意しています。交渉は、日米地位協定で日本に支払い義務のない光熱費負担など「思いやり予算」の総額を決めます。

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