日本官房長官、雇調金の特例措置延長の方針を明示へ、感染状況等で判断

菅官房長官は６日木曜午前の会見で、新型コロナウィルスの影響を受けている企業や従業員への支援措置として実施されている「雇用調整助成金」増額の特例措置について、９月末の期限を延長することについて、時機をみて方針を示すとしました。

ロイター通信が6日木曜、東京から報じたところによりますと、菅官房長官は、雇用調整助成金の特例措置をめぐっては、感染状況や雇用状況、経済情勢を踏まえて、「企業が今後の経営戦略が立てられるよう、適切な時期に方針を示す」としました。

ポンペオ米国務長官が５日水曜の記者会見で、中国企業による米国内での通信事業の包括的な制限を目指す新たな方針を発表したことを受けて、菅官房長官は「通信・情報インフラの確保は非常に重要であり、これまで政府としてサプライチェーンへの対応などに取り組んでいる。国際的な動向を踏まえて対応したい」との考えを示しました。

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