東京五輪招致コンサル企業からIOC委員の息子に37万ドル送金　

2020年東京五輪・パラリンピックの招致委員会がコンサルタント契約を結んだシンガポールの会社から、国際オリンピック委員会（IOC）のかつて影響力を持っていた委員の息子とその会社に計37万ドル（約3700万円）が送金されていたことがわかりました。

共同通信や朝日新聞などが報じたところによりますと、この元IOC委員はセネガル人のラミン・ディアク前世界陸連会長で、息子は同陸連のコンサルタントだったパパマッサタ・ディアク氏です。当時、ラミン氏はIOC委員として開催都市決定の投票権を持ち、他のアフリカのIOC委員に影響力を持っていたということです。

共同通信によると、招致委員会はシンガポールの会社とコンサルタント契約を結び、2億円超を振り込みました。このシンガポールの会社からパパマッサタ氏とその会社に約37万ドルが送金されていたといい、共同通信は送金について「五輪開催都市が決定した13年9月のIOC総会の前後に集中」していると報じ、「資金が不正に使われた可能性がある」と指摘しています。

また朝日新聞によると、パパマッサタ氏は取材に対し、シンガポールの会社からの送金について「五輪とは無関係」と答えたということです。

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