日本防衛省、過去最大5兆4900億円の概算要求
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日本防衛省、過去最大5兆4900億円の概算要求
防衛省は３０日水曜、２０２１年度予算の概算要求について、過去最大の５兆４８９７億円を計上することを決定しました。
ロイター通信が30日、東京から報じたところによりますと、 専守防衛を掲げる日本は他国の領土に届く長距離ミサイルなどを保有してきませんでしたが、中国をはじめ周辺国が武器の長射程化を進める中、敵の脅威を受けない遠方から攻撃可能な装備を揃えるとしています。
要求額は前年度の当初予算に比べ３．３％増で、年末の財務省との折衝で認められれば９年連続で増加し、７年連続で過去最大を更新することになります。
日本はレーダーに捕捉されにくいＦ３５戦闘機を米国から計１０５機調達する方針を決めており、来年度は６機分の購入費６６６億円を要求するということです。うち２機は短距離滑走による離陸と垂直着陸が可能なＢタイプで、甲板の広いいずも型護衛艦を改修し、空母艦載機として運用することになっています。
Ｆ３５のステルス性を損なわないよう、胴体内に格納するノルウェー製の巡行ミサイルの取得費１７２億円も計上します。射程距離は５００キロで、敵の攻撃を受けにくい場所から海上や地上の目標を狙うことが可能としており、「スタンド・オフ・ミサイル」と呼ばれます。
９００キロとさらに射程の長いのミサイルを搭載できるよう、Ｆ１５戦闘機の改修費２１３億円も要求するとしており、また、発射したミサイルが迎撃されないよう、遠方から敵のレーダーを無力化できる電子戦機を開発する。１５３億円を要求します。
安価な小型衛星を多数使い、攻撃目標の位置を捉えるための情報収集能力を強化することも研究するということです。
中国や北朝鮮が軍事力を増強する中、日本政府は抑止力を高めるためとして、敵基地攻撃能力の保有の是非を検討し、年末までに結論を出すことにしています。巡航ミサイルなどの打撃力、レーダーを無力化する電子戦能力、攻撃目標を正確に捕捉する情報集力が欠かせませんが、予算要求が認められれば、必要な装備の本格的な整備が進むことになります。
「小型衛星群も導入できれば、より高度なストライク・パッケージ（敵基地攻撃の装備体系）が揃う」と、政府関係者は話しています。
このほか、国産開発を目指す支援戦闘機Ｆ２の後継機は、開発費と関連研究費で７７２億円を要求、調達から維持費も含めた総コストは４兆円以上とされ、２０３０年代の就役を計画しています。
配備停止を決めた陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の代替措置については、金額を明示しない事項要求として盛り込まれます。
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