日本の官房長官、「ＧｏＴｏ利用急増問題で予算を柔軟追加」
10月 13, 2020 12:33 Asia/Tokyo
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日本の官房長官、「ＧｏＴｏ利用急増問題で予算を柔軟追加」
東京発着の旅行がＧｏ Ｔｏトラベルの追加対象となったことにより制度利用者が大幅に増加し、一部旅行業者で利用が想定を大幅に上回り、割引率を引き下げる動きがみられました。
東京からのロイター通信によりますと、加藤官房長官は１３日火曜午前の会見で、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業において、予算枠の問題で旅行事業者によって割引率に差が生じたことについて、観光庁において予算の追加給付が柔軟に行われるとして、利用者や事業者の混乱を最小限に抑制し、あらためて適切に対応する必要があるとの認識を示しました。
赤羽国土交通相は１３日の会見でこの問題に関し、割引率を引き下げた事業者が元の割引率で対応できるよう観光庁に必要な対策を指示したことを明らかにしました。
この問題に関し、観光庁がオンライン各社に確認したところによりますと、低い割引率で旅行商品を購入した消費者には、３５％の割引率に振り替えるよう案内するなど対応が進んでおり、14日水曜の午前中までに当初通りの割引支援が再開でき、この間のすべての利用者も３５％の割引率を受けられるよう支援するということです。
公明党の山口代表は、記者会見で、「旺盛な需要にどう応えていくかという、政府の取り組みが大事で、予算を関係事業者に的確に配分し、需要喚起に向けていくことが重要だ。今後も需要が継続する傾向があれば、期間の延長や予算の増額も検討し、今年度の第3次補正予算案に盛り込むことも含めて見極めていくべきだ」と述べました。
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