米兵による性犯罪、基地の街での発生顕著　最多は那覇市65件

10月 21, 2020 22:54 Asia/Tokyo

「米兵による性犯罪被害が表になることは少ない。多くが闇に隠れ、女性たちが性暴力の犠牲になっている」

沖縄タイムス（社会部・光墨祥吾記者）は、記事の中で以下のように伝えました。

１９９５年の米兵暴行事件を機に発足した「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が作成した資料には、事件について声を上げられない性犯罪被害者の記録が残る。同会の高里鈴代共同代表は、基地負担が一方的に女性を苦しめる構造が、いまも変わらず残っていると強調する。

同会は書籍や新聞記事、米軍準機関紙のほか証言などから、米兵による性犯罪事件を年表にまとめている。発生場所別では那覇市６５件の次に沖縄市５４件、うるま市４７件と続く。復帰以降では沖縄市１２件、金武町７件、宜野湾市５件など、基地を抱える自治体で多い傾向が見て取れた。

被害を訴えられない事件も少なくない。２０１４年、北谷町で友人と飲食中の女性が酔い覚ましのために駐車場に出たところ、米兵にナイフを突き付けられ暴行を受ける事件が発生。０８年は女子中学生が沖縄市の公園で米兵に被害を受けた。１９９０年は沖縄市で車の後部座席に潜んでいた米兵に３０代の女性が暴行された。

いずれも年表には「訴えず」と表記され、公表されていない事件だ。中には警察に訴えず、妊娠や、中絶手術を受けたという被害者もいるという。

高里共同代表は、年表に掲載した事件はごく一部で「全体像はその数十倍ではないか」とみる。事件が明らかになるたびに「過去に米兵による性被害にあった」との情報や相談を受けることがあるからだ。

米兵による事件にかかわらず、性犯罪の被害者は心理的な負担が大きく、つらい経験を話すことが難しい。家族や身近な人に相談しても理解されにくいケースもあり、「時間がたっても打ち明けられず、孤立し、沈黙を選ぶ被害者がいる」と話す。

米軍側や外務省などから「県内の米兵犯罪率は低い」との見解が示されてきたことに「県民の犯罪率と比較するなどをして、米兵による犯罪を矮小（わいしょう）化しようとしている」と訴える。

基地の存在が、生まれる必要のない被害者を生んでしまう構図がある。「女性たちへの暴力は、いまも沖縄で繰り返されている。この理不尽に声を上げ、軍隊の撤退を求め続けなければ、解決の道は閉ざされてしまう」と語った。

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