脱植民地支配に向かうアフリカ諸国　フランス軍の撤退加速

フランスは、西・中央アフリカ諸国に駐留する軍の規模を縮小する方針を表明しました。

【ParsToday国際】フランスは長年にわたって安全保障・テロ対策支援などの名目で、西・中央アフリカ諸国に軍を駐留させてきました。しかし、マクロン政権はここに来て、これらの地域に駐留する仏軍兵士の数を600名程度にまで削減する方針を示しました。

この決定の背景には、かつてフランスによる植民地支配下にあったアフリカ諸国で反仏感情が高まっていることがあります。仏政府に近い情報筋によると、マクロン政権はガボンとセネガルにそれぞれ100名程度の兵士を駐留させる意向だということです。

フランス軍はこれまでテロ対策などの名目で、マリやニジェールなどのサヘル諸国に駐留してきました。しかし、地元住民の間では軍の駐留は実際にはフランスの利益を確保するためであると認識されており、フランス批判が高まっていました。

その証拠に、これらの国ではフランス企業が多くの利権を握っています。金はギニア、ウランはニジェール、石油はガボン、カカオはコートジボワール、さらに言えば、有力なスポーツ選手もかつてフランスの植民地だった国から調達しています。

近年、一部のアフリカ諸国で起こった政変により、こうしたフランス支配からの解放を訴える機運が高まっています。この1年だけでもフランス軍撤退を求める声が高まり、フランスは軍の駐留規模の縮小・撤退を余儀なくされています。

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