米裁判所、沖縄女性に対する米兵の養育費支払い認める 「極めてまれなケース」
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沖縄女性に対する米兵の養育費支払いが認められた
沖縄本島中部の２０代女性が、２０１８年に出産した男児の父親でハワイ州に住む米兵の居場所を米国の「養育費回収システム（※）」を使って特定し、今月に同州の家庭裁判所が米兵に対し、月１０８０ドルの養育費を女性に支払うよう認めたことが分かりました。
沖縄タイムスが伝えたところによりますと、養育費の支払いは１２月から始まるということです。
仲介した支援団体「ウーマンズプライド」のスミス美咲代表は「米軍関係者との養育費を巡る問題は泣き寝入りか特定に至らない場合が多いが、今回は父親の生年月日と名前だけで特定し、養育費を得られる極めてまれなケースだ」としました。
女性によると、米兵は沖縄とハワイを行き来する仕事で１７年夏から交際しており、翌年春に女性の妊娠を知ると米兵の態度が一変し、女性が不審に思い、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで調べるとハワイに妻子がいることが判明したということです。米兵とはその後、連絡が取れなくなっていました。
居場所特定のため県内の弁護士に相談したものの、「社会保障番号がないと対応できない」と断られ、その後、女性の相談を受けた米軍関係者との交際・結婚トラブルを数多く扱うスミス代表が女性への聞き取りやＳＮＳなどの情報で米兵の所属部署を特定しました。上司に通知しても「裁判所の判決がないと動けない」などと対応してくれなかったということです。
一方、米国には養育費の回収システムがあり、行政の担当課が非同居親の捜索と法的な親子関係の確定、養育費の回収まで対応します。女性はハワイ州に今年３月に申請し、州の公費でＤＮＡ鑑定して米兵が男児の父親と特定されました。その後、州の家裁が申請翌月の４月分にさかのぼって支払いを命じています。
女性は「今でも信じられない」と安堵した様子で、スミス代表は「そもそも日本は同様なシステムがない。子どもの生きる権利を守るため、米軍と日本の行政当局で支払いの手続きがスムーズにできるような制度を作るべきだ」と指摘しました。
（学芸部・伊禮由紀子、社会部・伊集竜太郎）
（※）米国の養育費回収システム：行政が申請を受け、支払いを求められた相手の名前や社会保障番号、住所などの情報を基に（１）非同居親の捜索（２）ＤＮＡ鑑定による親子関係の確定（３）養育費の回収－などを行う制度。確定後の支払いに応じなければ、パスポートの発行禁止や運転免許の制限などに踏み込む強制力があります。
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