辺野古の新基地建設、大統領選の結果に関係なく維持の可能性

11月 05, 2020 20:08 Asia/Tokyo

沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画が、開票作業中の米大統領選の結果にかかわりなく維持される可能性が高い、との見方が強まっています。

平安名純代・米国特約記者の報告によりますと、沖縄では米大統領選の結果が在沖米軍基地に与え得る影響が注目されている一方、ジョー・バイデン民主党候補が当選した場合でも、名護市辺野古の新基地建設計画は維持される可能性が高いとされています。

バイデン氏の陣営によると、同氏は９月初旬に当選後を見据え、閣僚など主要ポストの選定を本格化させており、現政権の閣僚を全て入れ替える方針で、エスパー国防長官の後任の最有力視候補としてオバマ前政権時に国防総省のナンバー２に当たる国防次官（政策担当）を務めたミシェル・フロノイ氏が挙がっています。

フロノイ氏は、沖縄との関わりも深く、２００９年から普天間移設問題に関わるようになり、沖縄の同移設計画に対する強い反対なども熟知していますが、「普天間移設の見直しは、日米同盟にダメージを与える」などと主張し、オバマ氏にも計画を堅持する必要性を説くなど影響力を発揮していました。

ドナルド・トランプ現大統領は、2017年の就任から一貫して新基地建設計画を推進してきており、ホワイトハウス高官によりますと、「在日米軍の駐留経費交渉で沖縄の基地問題を交渉材料に使う可能性はあるが、移設計画そのものは『良い取引』と捉えており、見直す可能性は低い」とされています。

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