日本の世論調査で、8割が東京五輪の再延期と中止を求める

1月 12, 2021 15:54 Asia/Tokyo

共同通信が行った世論調査によれば、今夏の東京五輪の「再延期」と「中止」を求める人の割合が約8割に達したことが分かりました。

日刊ゲンダイが報じたところによりますと、共同通信が9日、10日に行った世論調査では、東京五輪の開催を求める人の割合は約14％、「再延期」と「中止」を求める人の割合が約8割に達したことが分かりました。

昨年12月に行われた前回調査では、今夏開催が約31％、再延期が約32％、中止が29％と3分していましたが、今回は、新型コロナウイルス感染者数の急増、首都圏への緊急事態宣言の再発令などの世相を受け、開催を求める人の割合が半減した形となりました。

再延期や中止を求める人の割合の高さ、首都圏を対象とした緊急事態宣言、新型コロナウイルスの変異株発生を受け、大会組織委員会では一気に緊張感が高まっているということです。

大会組織委員会の関係者によれば、2月には組織委員会と国際オリンピック委員会（IOC）が、準備状況を確認する会議を行う予定になっており、中止になるとすれば決定は2月中旬に行われる可能性があるとしています。聖火リレーが始まるのは3月25日のため、2月は中止決定のギリギリのタイミングになると見られます。

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