日本政府が緊急事態宣言を11都府県に拡大、外国人の入国を全面停止

1月 13, 2021 21:30 Asia/Tokyo

菅義偉首相が１３日水曜夕、新型コロナウイルス感染症対策本部で、大阪や福岡など７府県に緊急事態宣言を出しました。

ロイター通信が13日、東京から伝えたところによりますと、感染拡大に歯止めがかからない中、東京など１都３県に発令してから１週間足らずで対象地域を１１都府県に広げたほか、これまで許可されていたビジネス関係者の往来を含め外国人の入国を全面的に停止します。

新たに追加した対象は来月7日までとし、大阪・京都・兵庫・愛知・岐阜・栃木・福岡の７府県で、７日に宣言を出した東京、神奈川、千葉、埼玉と合わせ、これで１１の都府県が対象となり来月7日まで実施されます。

会見した菅首相は、都府県との連絡会議を設け、国として最大限の支援をする方針を表明するとともに、７府県を追加したのは「厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置」と強調し、新規感染者数、病床の利用者数などを踏まえ、専門家の意見を聞いて判断したと語りました。

今回の措置では、首都圏１都３県と同様、飲食店の営業時間を午後８時まで、酒類の提供を午後７時までとするほか、不要不急の外出自粛を要請し、在宅勤務を強化して出勤者数７割減らすことも要求します。

共同通信など国内メディアによりますと、この日、国内の新型コロナ感染者が累計で３０万人を超ており、昨年１２月下旬に２０万人を超えてからわずか３週間余りで急増したとともに、首都圏以外での感染拡大も目立っています。

さらに菅首相は、これまで中国や韓国など１１の国と地域については例外的にビジネス関係者の入国を認めていた、ビジネス関係の往来も一時的に停止するとし、「新型コロナの変異株（の国内流入）を重く受け止めた」としました。　

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