菅首相、特措法について「私権制限に慎重な意見も踏まえ、速やかに法案提出」

菅義偉首相が、新型コロナ特別措置法や感染症法の改正案について「私権制限に慎重な意見も踏まえ、速やかに法案を国会に提出する」との考えを示しました。

ロイター通信が20日水曜、東京から伝えたところによりますと、菅首相は同日、衆院本会議で新型コロナ対策を盛り込んだ２０２０年度３次補正予算案に関しては「組み替えなくても十分な予算を確保している」とし、観光需要喚起に向けたＧＯＴＯ関連経費の組み替え案に否定的な考えを示しています。

立憲民主党の枝野幸男代表からの、コロナ感染者が急増する現状に関しての「感染爆発と言わざるを得ない状況。医療提供体制は逼迫というより、もはや崩壊している。特措法改正で盛り込まれる見通しの入院拒否者への懲役刑に関しては到底、容認できない」との表明に対しては、首相は、「与野党の意見も踏まえ、速やかに対応する」と回答しています。

また、自民党の二階俊博幹事長からの、首相が来月下旬まで実施すると表明したワクチン接種に関する質疑には、菅首相は「ワクチンは感染対策の決め手になる。安全で有効なワクチンを速やかに届けたい」とした上で、重ねて「できる限り２月下旬までに接種できるよう、政府を挙げて全力で取り組む」との考えも示しました。

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