英調査会社が、日本は五輪後の10月に集団免疫を獲得と予測
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東京五輪
英医療調査会社エアフィニティーのラスムス・ハンセン最高経営責任者が、日本は東京夏季オリンピック開催後の10月に新型コロナウイルスの集団免疫を獲得する可能性が高いと予測しました。
ハンセン氏によりますと、日本が集団免疫獲得の基準となる75％の接種率に達するのは、東京五輪開催終了から約2ヶ月後の10月頃になるということです。日本はファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社から３億1400万回分のワクチンを購入するよう手配しており、これは、日本の人口１億2600万人に対して十分以上の量になります。
日本は現在、一般国民向けのワクチンの接種時期が未定の状態にあります。日本経済新聞によりますと、河野太郎規制改革相は22日、坂井学官房副長官の「6月までに対象となる全ての国民に必要な数量の確保を見込んでいる」との発言を削除すると発表しました。河野氏は、一般国民向けの接種時期は未定であり、「2021年中に1億4400万回（7200万人）分の供給を受ける」と述べ、「米モデルナと英アストラゼネカからも供給を受けるが、スケジュールは決まっていない」と強調しました。
日本は、新型コロナウイルス予防接種計画において米製薬大手ファイザー社製ワクチンによる投与プランに依存していますが、これは、米国のパンデミック対策として米当局に「持ち帰られる」リスクをはらんでいます。
ハンセン氏は「米国は集団免疫獲得の目標を達成し、安全な側に立つために、さらに1億回分のファイザー社製のワクチンを必要としており、その1億回分の多くは日本の『山』からくることになる」と指摘しています。
ロイターによりますと、ファイザーと日本の厚生労働省はエアフィニティーの予測に対してすぐに反応は示していません。
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