ANAが、航空事業人員を2割削減へ

全日本空輸（ANA）を傘下に持つANAホールディングスが、2025年度末までに航空事業に携わる人員を3万人規模とする計画案をまとめたことが5日、分かりました。

日本のメディアが報じたところによりますと、ANAホールディングスは、新型コロナウイルス感染拡大によって航空需要が激減したことを受け、新規採用の抑制や定年退職による自然減を通じて人件費の削減をめざしています。

同社は傘下の全日本空輸（ANA）のパイロットや客室乗務員、整備士など航空事業に携わる人員を、2020年度末で約3万8000人と見込んでいます。一方、新入社員の採用数はこれまでの約3000人から2021年度は約700人、2022年度は約200人まで削減します。また、パイロットなどの一部職種を除き採用中止も決まっており、これにより、25年度末までに3万人まで削減が見込め、リストラは想定していないとしています。

また時事通信によれば、同社は人件費の削減に加え、運航機材数の削減などで21年度までに計4000億円、25年度までに1000億円以上のコスト削減を目指しているということです。

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