東京電力に「ふるさと喪失慰謝料」として6億円の賠償命令　福島県山木屋地区の住民らに

2011年の福島第一原子力発電所事故発生後、一時避難指示が出された福島県川俣町山木屋地区の住民ら297人が東京電力に約147億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁いわき支部は東京電力にふるさと喪失慰謝料として総額約6億円を支払うよう命じました。

日本のメディアが9日、報じたところによりますと、名島亨卓裁判長は判決理由で、山木屋地区では米や野菜のお裾分けや冠婚葬祭での助け合いなど、住民同士の緊密な人間関係があったと指摘し、「住民は帰属していた地域コミュニティーや自然環境で安定的に生活する利益を侵害された」として、避難慰謝料とは別の慰謝料を認めるべきだと判断し、271人に総額約6億円を支払うように東京電力に命じました。

一方で、「当時、国の地震評価を取り込んだ対策は即座に求められておらず、事故を回避すべき義務を著しく怠ったとはいえない」とし、東京電力の対策の不備に対する責任は認めませんでした。

原告団はこの判決を不服とし控訴する方針です。

山木屋地区は2011年4月に避難指示区域となり、2017年3月末に解除されました。

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