菅首相、 3月7日期限の首都圏の緊急事態宣言について「ギリギリまで見極め判断」
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菅義偉首相
菅総理大臣が、新型コロナウイルス蔓延に伴う首都圏での緊急事態宣言について、直前まで感染者の動向を見極めたうえで、解除の可否を判断する考えを示しました。
日本の首都圏1都3県で導入されている緊急事態宣言は3月7日に期限を迎えます。
NHKによりますと、菅義偉首相は衆議院予算委員会において、現在の緊急事態宣言について、感染者の1週間単位の推移などをギリギリまで見極めたうえで、解除が可能かどうか判断する考えを示しました。
また、「宣言を出してから、新規感染者の数がおよそ8割下がっているのも事実。ギリギリまで状況を見たいと思っていて、いま『何日に』と申し上げることは控えたい」とした上で、「解除について、私の一存でできる話でもない。諮問委員会の意見を十分に踏まえ、総合的に判断させてもらう。感染状況や医療提供体制の逼迫状況などの基準が決められているので、そこが一番大事なことだ」とコメントしています。
さらに、ワクチンの接種で必要な費用をめぐり、菅首相は「自治体で万全の体制が確保できるよう全力で支援していく。かかった費用は全部、国が責任をもつ」と語りました。
菅首相のこうした方針に対し、自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「今月7日での解除を心から期待するが、政府は、感染者数だけでなく、病床の状況などについて、専門家の意見をよく聴いて慎重に判断してもらいたい。仮に宣言が再延長になった場合は、支援策を充実していくことが重要だ」と述べています。
また、公明党の山口代表は記者会見で「客観的なデータに基づいて、専門家の評価を受ける必要がある。首都圏の1都3県の中には、感染者数がなかなか減らないところもあるので、よく見極めながら、最終判断してもらいたい。予断を持つべきではない」としました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、大阪、兵庫、京都の関西3府県と、愛知県、岐阜県、福岡県の合わせて6つの府県で、先月28日付けで解除されましたが、各府県は引き続き感染防止策の徹底を呼びかけています。
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