新年度予算案が衆院通過し、年度内に成立

3月 02, 2021 18:37 Asia/Tokyo

２０２１年度予算案が２日火曜、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決しました。

ロイター通信が東京から伝えたところによりますと、憲法の衆院優越規定により年度内成立が確定しました。一般会計総額は１０６兆６０９７億円と過去最大となっています。生活困窮者への現金給付案について菅首相は「考えていない」との立場を維持しました。

政府は、２０年度予算に残る予備費２．７兆円と２１年度当初予算案で計上した予備費５兆円などをあわせ、切れ目ない経済財政運営でコロナ感染対策に備えることにしています。

麻生財務相は「感染拡大に万全を期しながら、グリーンやデジタルなどの中期的課題に対応する予算となっている。成立すれば直ちに実行していく方向に持っていきたい」と、閣議後会見で記者団に語りました。

菅首相は「生活困窮者への経済的支援について新たな給付金は考えていない」とし、緊急小口資金の貸付限度額引き上げなどで対応する考えを重ねて強調しました。

参院は３、４両日の予算委員会で首相らが出席する基本的質疑を行います。

２１年度予算案は、コロナ対策として予備費５兆円を計上したほか、社会保障費や防衛費も膨らみ、９年連続で過去最大を更新しています。

不足財源を補う新規国債は当初予算額としては過去最大を回避しましたが、財源調達の多くを短期債に頼った影響で、普通国債残高は２１年度末に９９０．３兆円に達します。景気対策と同時に、財政健全化の取り組みを維持できるかは正念場を迎えています。

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