菅首相、「緊急事態解除の判断、1都3県セットの方が効果的」
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菅義偉首相
菅義偉首相は３日の参院予算委員会で、緊急事態宣言の発令期限を７日に迎える首都圏１都３県に関して、宣言を解除するかどうか決定する際には「１都３県セットで判断した方が効果がある」との見解を示しました。
ロイター通信によりますと、菅首相は立憲民主党の森ゆうこ委員と 斉藤嘉隆委員への答弁で、最終判断する際には「感染状況、あるいは入院患者のベッドのひっ迫度合い、変異株などをみながら、専門家の意見を聞き、感染防止をしっかりする観点から総合的に私自身が判断する」と述べました。同時に「ただ、そんなに時間をかけられない。もうぎりぎりに来ていることも事実」としました。
国内メディアによれば、政府は７日に期限を迎える１都３県への緊急事態宣言について、２週間延長することを視野に検討に入っており、４日までの感染状況を見極めた上で方針を固め、菅義偉首相が５日に会見して説明するということです。一方、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の４知事も政府に対し、新型コロナウイルスの感染者の減少ペースが鈍っているため、２週間程度を軸に宣言の延長を要請する方向で調整しています。
小池百合子都知事は３日午後、記者団から調整状況を問われ、「調整中です」とだけ答えました。これに先立ち、埼玉県の大野元裕知事も記者団に対し「単純に全面的に（宣言を）解除するということはなく、何らかの要請をすることになる」と述べ、１都２県の知事とは随時意見交換を行っているとしました。
西村康稔経済再生相も、判断のタイミングについて「今週のデータをしっかり見たい」としつつ、期限直前の判断とならないよう調整中だと明らかにしました。
厚生労働省は同日午後、新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の会合を開く予定です。政府は感染状況などを分析し、専門家で構成する諮問委員会に諮り、対策本部で解除の可否を決めることになります。
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