日本厚労省、「2020年の自殺者数が11年ぶりに増加、小中高生は過去最多」

3月 16, 2021 19:45 Asia/Tokyo

日本の厚生労働省が、2020年の日本での自殺者数がリーマンショック直後の２００９年以来１１年ぶりに増加し、2万1081人に達したことを明らかにしました。

共同通信など日本の報道各社によりますと、厚労省は１６日火曜、2020年の自殺者数について、前年より912人増え2万1081人（確定値）だったとし、小中高生の自殺者数については、統計のある1980年以降最多の499人に上り、中でも女子高生が突出していると発表しました。

また、年代別では40代が3568人で最多となり、50代（3425人）、70代（3026人）、60代（2795人）、30代（2610人）、20代（2521人）と続き、50代と60代以外で増加し、特に10、20代の増加が著しく、前年比522人増となっています。

人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、前年よりも０．７人増加しました。

性別では男性が11年連続で減少傾向にあるものの、女性は前年比935人増の7026人にも及んでおり、これについて厚労省の担当者は「新型コロナウイルス流行という非日常の状況下で、家庭内暴力（DV）などの要因が深刻化した可能性もある」とみています。

また、小中高生の自殺者数1980年以降最多を記録したことについて、厚労省の自殺対策推進室は「新型コロナウイルス禍で学校が長期休校したことや、外出自粛により家族で過ごす時間が増えた影響で、学業や進路、家族の不和などに悩む人が増加したとみられる」との見方を示しています。

こうした状況を受け、日本政府は先月１２日、新たに孤独・孤立対策室を設置し、菅義偉首相は坂本哲志（少子化対策・地方創生）大臣を起用して、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻化する孤独・孤立問題を担当するよう指示しました。

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