日本政府、早ければ6月にもコロナ対策地方創生臨時交付金3000億円を交付へ

May 04, 2021 12:44 Asia/Tokyo

日本政府が、新型コロナウイルス対策の「地方創生臨時交付金」について、今年度予算から支出する3000億円を自治体の使途計画を踏まえたうえで、早ければ6月から交付する見込みです。

NHKによりますと、日本政府は3度目の緊急事態宣言などを受け、先週、都道府県の事業者支援などを目的とした「地方創生臨時交付金」の特別枠で今年度予算の予備費から5000億円を支出することを決定しました。

このうち3000億円は、自治体が直面する課題に迅速に対応できるよう、自治体の使途計画を踏まえて、早ければ6月から交付を開始する方針です。

中でも、交付限度額が最も大きいのは東京の245億8500万円で、次いで大阪の198億7500万円となっています。

なお、残る2000億円については、宣言解除後の自治体の経済対策などの支援に充てられる見通しです。

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