日本に対する中国の要請

中国が日本政府に対し、国民の要求に注目するよう求めました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ガッファーリー解説員

日本の人々は憲法記念日に、デモを行い、安倍政権に対し、国の平和や安定に注目を寄せるよう求めました。

中国外務省の報道官は、　日本の人々のここ数日の抗議に対して、「この1年以上の日本の人々の抗議は、彼らがこの数十年の平穏を脅かす憲法改正に反対していることを示すものだ」としました。

実際、日本人のすべてが憲法改正を求めているのではなく、一部では、この憲法の存在によって日本政府は社会が期待するレベルで国家独立を守ることができなくなると考えられています。と言うのも現在の憲法は第2次世界大戦で日本が敗戦した後、アメリカによって書かれたものだからです。このため、中国の政府関係者は、コップの半分だけを見ていて、残りの半分には注目していないようです。

中国がなぜ日本に対して安全保障や福祉の分野での市民の要求に注目するよう求めているのかについては、実際、この問題が中国の利益と関係していることによります。

これにより、日本の憲法が改正されたり、少なくとも国外での軍事活動を妨げている9条が削除されれば、その場合、中国は、軍事的に非常に高いレベルに達している日本と対立することになるでしょう。こうした日本の変化は、基本的に中国の利益にはなりえないでしょう。

同時に中国の日本に対する要請は、友好国からの通常の要請ではなく、外交的な枠組みを超えるものでもありません。なぜなら中国政府の報道官は日本に対して、歴史から学び、アジア太平洋の状況を複雑にする行動を控えるよう求めているからです。この報道官は実際、中国の立場に基づいて、日本が常に歴史問題においてとっている行動は、アジアの国や国民の懸念を引き起こしていると考えています。

こうした中、安倍総理大臣は今週のヨーロッパ歴訪で、岸田外務大臣は東南アジア訪問で、再度南シナ海を軍事化しているとして中国を非難しました。 この問題は、日本に対する中国の最近の立場と無関係ではありません。

中国の南シナ海での行動は日本政府とは関係がなく、日本はこの海域での中国の行動に関して立場を取るべきではないのは明らかですが、日本政府は、東シナ海の中国の行動を国家主権と領土保全を脅かすものとして疑っておらず、自らに領有権を主張する権利があると考えています。これにもかかわらず、中国は日本政府の関係者に対して、日本に関係のない南シナ海の問題に関して意見を表明しないよう求めています。

このアジアの2大国は、60年以上前から常に、多くの問題で対立し、ここ数年の両者による歩みにもかかわらず、一部の問題が未解決のまま残っており、常に衝突を起こしています。この中で、アメリカのアジア太平洋での防衛計画への日本の参加を挙げることができ、これは基本的に中国の利益を損なうものです。このため、日本が中国の要請に注目することはありえないということができるでしょう。