自民金融調査会長、「衆院選後に補正予算、ＰＢ堅持不要」

May 26, 2021 15:19 Asia/Tokyo

自民党の山本幸三金融調査会長が、コロナ後のPB基礎的財政収支の赤字を２５年度までに解消する財政目標に関しては「堅持する必要は全くない」との認識を示しました。

ロイター通信が26日水曜、東京から伝えたところによりますと、山本会長は同日、ロイターとのインタビューで、２０２１年度補正予算の編成時期について「衆院選後の１０月か１１月だろう」との見通しを示しています。

また、財政目標を巡って「ＰＢ黒字化ではなく（目標とする指標を）債務残高対ＧＤＰ比に変えるべきだ」との考えも併せて示しました。

山本氏は「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の対コロナ経済対策提言で、２６兆円の１次補正が必要とする私案をまとめています。

さらに、２０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）が５２６兆円なのに対し、消費増税前の１９年７―９月期は年換算で５５８兆円だったとし、「４―６月もマイナス成長のおそれが出てきており、ＧＤＰギャップを埋めるだけでも３５兆円が必要」との考えを示しました。

そして日本経済の現状について「デフレに戻りそうな状況」との危機感も示し、日銀に対しては「資産買い入れを増やすなどして円安方向にする必要がある」との期待感を示すとともに、「東京五輪は無観客でも開催するだろう。日本経済にとってもその方が望ましい」との見解を示しています。

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