二階自民幹事長、「内閣不信任案提出なら、解散総選挙の決意変わらず」

自民党の二階俊博幹事長が、野党から内閣不信任決議案が国会に提出された場合、菅義偉首相に解散総選挙を決断するよう進言する決意は変わらないとの見解を改めて示しました。

ロイター通信が１日火曜、東京から報じたところによりますと、二階幹事長は同日記者会見し、「いつでも解散に打って出て、国民の皆さんの本当の真意をおうかがいしながら、政治に真剣に取り組んでいきたいと考えているので、ただちに解散の決意はある」と述べた上で、緊急事態宣言中の選挙については「周囲の意見をよく聞いた上で判断したい」と語りました。

菅内閣に対する不信任決議案については、立憲民主党の枝野幸男代表が国会に提出する考えを示していましたが、今月１６日の会期末が近づいており、緊急事態宣言が２０日まで延長された中、決議案が提出されるかは不透明となっています。

また、菅原一秀元経済産業相が、現金配布の疑惑を受け離党の意向を固めたとの報道については、本人から直接詳細を聞いていないとし、コメントを控えました。

さらに、政治と金の問題について、国民の信頼をどう取り戻すのかとの問いに対して、選挙の試練を受けるものにとっては「大変重要な課題」とし、「金のかかる選挙を希望している人は誰もいない。まじめに政治を志す者にとって金が必要だと言われること自体が本当に屈辱」としています。

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