国民の68%が「安全安心の五輪」は開催できない

朝日新聞社が今月17、18日に世論調査を行った結果、東京五輪に関し、日本人の3分の2（68％）は菅義偉政権が宣言する「安全、安心の大会」を開催できないと考えていることが判明しました。

朝日新聞社がランダムで実施した電話による今回の世論調査では、東京五輪・パラリンピックの開催について質問がなされ、1142人が回答しています。

その結果、大会の開催について賛成と回答した人の割合は33%、反対と回答した人が55%となりました。

また、菅首相が繰り返す「安全、安心の大会」には「できない」と回答した人の割合は68%に上り、「安全、安心の大会」に「できる」と回答した人は21%にとどまっています。

朝日新聞は「コロナ禍での開催への不安が賛否に影響しているようだ」と指摘しています。

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