緊急事態宣言延長による経済損失、五輪２回分３．４兆円の試算
8月 17, 2021 19:20 Asia/Tokyo
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日本でのコロナ
政府は１７日火曜、緊急事態宣言の対象地域拡大や期間延長を正式に決定しました。これによる経済損失を野村総合研究所の木内登英・エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）が試算しました。
ロイター通信によりますと、 木内氏は、東京都など６都府県に発令中の緊急事態宣言によって２兆１９００億円の損失が発生すると試算していましたが、６都府県の期間延長で６７００億円、京都府など７府県への対象拡大で５６００億円の損失が加算されるとしました。総額は３兆４２００億円に上り、年間の国内総生産（ＧＤＰ）比で０．６２％です。この結果、約１３万５０００人の失業者も発生すると見込んでいます。
一方、７─９月期中に見込まれる東京五輪・パラリンピックの経済効果は１兆６８００億円と予想。緊急事態宣言によるマイナス効果はこのおよそ２倍で、差し引きで１兆７４００億円の経済損失が発生すると試算しました。
木内氏は今回の緊急事態宣言が、さらに延長あるいは対象拡大される可能性も十分に考えられると予測しており、その場合には、７─９月期の実質個人消費が前期比で減少する可能性が高まるとみています。
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