東京地裁が、米軍施設への反対運動扱ったテレビ番組で制作会社に賠償命じる

沖縄のアメリカ軍施設の建設をめぐる反対運動をテーマにした番組で名誉を毀損されたとして、市民団体の代表が番組の制作会社などを訴えた裁判で、東京地方裁判所は事実とは異なる内容だったと認め、制作会社に５５０万円の賠償とホームページへの謝罪文の掲載を命じました。

NHKによりますと、裁判で争われたのは、番組制作会社のＤＨＣテレビジョンが制作し、平成２９年１月に東京メトロポリタンテレビジョン＝ＴＯＫＹＯＭＸで放送された番組「ニュース女子」です。

沖縄のアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設に反対する人たちをとりあげた内容をめぐって、市民団体の共同代表を務める辛淑玉さんが名誉を傷つけられたとして、制作会社と司会を務めた男性を訴えていました。

１日水曜の判決で、東京地方裁判所の大嶋洋志裁判長は「辛さんが暴力的な反対運動をあおっているかのようにとりあげているが、そのような事実は認められない。裏付け取材もしておらず、名誉を傷つけた」と指摘して、制作会社に５５０万円の賠償と、放送した動画を掲載しているホームページに謝罪文を載せるよう命じています。

この番組をめぐっては、放送した「ＴＯＫＹＯＭＸ」に対し、ＢＰＯ＝「放送倫理・番組向上機構」の放送人権委員会が人権侵害が認められるとして、再発防止に努めるよう勧告しています。

一方、司会者については制作や編集に関わっていなかったとして、訴えを退けました。

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