沖縄県、普天間基地周辺からの有害物質検出で専門家会議を設置

9月 27, 2021 16:20 Asia/Tokyo

米軍普天間基地周辺の湧き水などから、発がん性が指摘される有機フッ素化合物が高濃度で検出されていることを受けて、沖縄県は汚染源の特定に向けた専門家会議を設置し、今年度中に報告書を取りまとめることにしています。

ＮＨＫによりますと、県の調査では、普天間基地周辺の湧き水や河川から、ＰＦＯＳやＰＦＯＡなどの有機フッ素化合物が、高濃度で検出されています。

県は「普天間基地が汚染源となっている蓋然性が高い」としていますが、汚染源を実際に特定するため、有識者による専門家会議を今月新たに設置しました。

専門家会議は環境問題に詳しい学者５人で構成され、東京の豊洲市場の問題で有識者会議のトップを務めた和歌山大学の平田健正名誉教授が座長となります。

今年度内に３回程度の会合を予定していて、県の調査結果などをもとに分析を進めて報告書を取りまとめることにしていて、県はその報告書をアメリカ軍や国への要請に活用する方針です。

沖縄県では、普天間基地の米海兵隊が８月下旬、有機フッ素化合物を含む汚水を日本側との調整を待たずに下水道に垂れ流したことが発覚し、以降、県内各地の水源で有機フッ素化合物が国の基準を超える濃度で検出されています。

日本政府は普天間基地内の地下貯水槽に残る未処理の汚水を引き取って焼却処分し、雨水が貯水槽に流れ込まないよう補修することを発表していますが、いずれの経費も日本側の負担だということです。

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