沖縄・辺野古への基地建設中止を求める陳情、全国４７議会で採択

10月 04, 2021 21:41 Asia/Tokyo

沖縄・辺野古への米軍基地建設の即時中止と普天間基地の県外・国外移転について国民的議論を求める「新しい提案実行委員会」の陳情が９月末時点で、全国４７の自治体議会で採択されたり、意見書が可決されたりしていることがわかりました。

沖縄タイムスによりますと、沖縄を含む全国１８都道府県で、それぞれ少なくとも１つの自治体の議会が採択しています。残り２９府県は東海地方、四国、九州で目立ちます。

実行委と全国青年司法書士協議会（全青司）は、２０１９年にそれぞれ全国１７８８の議会に陳情書を郵送。今年６月、あらためて連名で同様に送った結果、各地の９月定例会で採択が増えたということです。

実行委は全国の１割に当たる１７８議会での採択を目指しています。責任者の安里長従氏は「辺野古を止めるため、公正で民主的な手続きを求める声を全国でもっと増やしたい」と話しています。

沖縄県議会は昨年の３月定例会で新しい提案に基づく意見書を可決し、政府などに送付しました。実行委は同様の決議案を可決して今度は全国の自治体議会に送るよう求める陳情を出しており、安里氏は「国民的な議論を県議会が後押ししてほしい」と期待しています。

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