日本の各党党首が衆院選に向け論戦、「少子高齢化」「社会保障制度」などを提起
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日本の各党党首が衆院選に向け論戦
日本で衆議院選挙の投開票まであと1週間を残す中、各党の党首が白熱した論戦を繰り広げています。
NHKが２４日日曜、報じたところによりますと、各党の党首はNHKの番組「衆院選特集」に出演し、少子高齢化への対策や、持続可能な社会保障制度の在り方などをめぐって論戦を展開しました。
自民党の岸田首相は、「日本の社会保障制度は従来、年齢で区切って、支え手と支えられ手を確定していたが、これからの時代は、能力に応じて支え手に回ってもらい、全世代で社会保障を支えるという基本的な考え方を進めていかなければならない。国民の働き方は本当に多様化しているので、この働き方に中立的な社会保障というものも考えていかなければならず、『勤労者皆保険制度』のようなものを厚生年金を拡大する形で実現できないか」と語っています。
立憲民主党の枝野代表は、「これまでは現金給付に力を入れてきたが、もうそういう時代はこえた。いざという時の医療や介護、住む場所も含め、実際に高齢者が暮らせるようにする。若い人にも保育所や公教育という現物を無償か負担能力に応じて提供できる社会にすることが、少子高齢社会を乗り切る現実的な社会保障だ」としました。
公明党の山口代表は、「将来の社会保障の担い手になる子どもたちを社会全体で支えていくため、一時的な施策と恒久的な施策を明示していくことが大事だ。高齢者の雇用の場を作っていくことも必要だし、人生100年時代にふさわしい年金の在り方も議論を深めていく必要がある」と述べています。
共産党の志位委員長は、「あらゆる面で社会保障をよくしていかなければならないが、問題は財源だ。富裕層の優遇税制にメスを入れ法人税も大企業については28％までに戻し、消費税は5％に減税する」と語りました。
日本維新の会の松井代表は、「昭和の制度のままで成り立つわけがない。困ってからの給付支援ではなく『給付付き税額控除』を入り口に『日本版ベーシックインカム』で先に保障しながらと考えている」と述べています。
国民民主党の玉木代表は、「貯金ゼロでも不安ゼロの社会が大事で『給付付き税額控除』を行う。そのためにも、マイナンバーを全口座にひも付ける政策インフラの改革を進める」としました。
れいわ新選組の山本代表は、「困っている人には年金を上積みし、社会保険料は国の負担を増やす。もうかっている人には負担を多くしていく」としています。
社民党の福島党首は、「税金のとり方と使いみちを変え、医療、介護、年金、福祉、教育に、しっかりお金を振り向ける」と語りました。
そして「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花党首は、「少子化の問題では1人目の子どもにかぎり、1000万円を給付する」と述べています。
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