アジア開発、東京機械の買収防衛策認める判決で高裁に抗告

投資会社・アジア開発キャピタルは１日月曜、新聞輪転機大手・東京機械製作所による買収防衛策発動を認めた東京地裁の判断に対し、東京高裁に即時抗告したと発表しました。

ロイター通信によりますと、アジア開発キャピタルは、今年７月までに東京機械の株式３割以上を取得。これに対し東京機械は、既存株主に新株予約権を無償で割り当てる買収防衛策の発動を発表。９月に、アジア開発キャピタル側がこの買収防衛策の発動差し止めを求め、東京地裁に仮処分申請を行いました。

東京地裁は１０月２９日、この仮処分申し立てを却下。アジア開発側は、申請が却下された場合は抗告する方針を明らかにしていました。

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