神奈川県横須賀市長が改善要求、「米軍基地での接種は“システムに登録されず」

在日アメリカ軍基地で新型コロナウイルスワクチンを接種した日本人従業員について、現在の法律では、日本のシステムに接種記録が登録されておらず、接種証明書の電子申請などが利用できないおそれがあるとして、基地がある神奈川県横須賀市の市長がデジタル庁を訪れて改善を求めました。

NHKが16日火曜、横須賀市の発表として報じたところによりますと、在日アメリカ軍横須賀基地でワクチンを接種した、基地で働く日本人らおよそ3400人については、日本の予防接種法の対象外となり、国のシステムに接種記録が登録されていないほか、将来的に健康被害が生じても補償できない状態にあることが判明しました。

このため、これらの人々については年内に開始が予定されている接種証明書の電子申請や交付が利用できず、不利益が生じるおそれがあるとしています。

こうした現状を受け、横須賀市の上地克明市長は同日、システムを運用するデジタル庁を訪れて牧島デジタル大臣と面会し「基地で働く従業員はワクチンを打っているのに接種記録が登録されず、不都合が生じるので改善してほしい」と述べ、法改正を含めたシステムの運用の改善を求める要請書を手渡しました。

また、「ワクチン接種を巡るさまざまな政策の中で、基地従業員が取り残されている部分がある。こうした現状を改善したい」とコメントしています。

これに対し、牧島大臣は「しっかりと対応できるように考えたい」と述べました。

防衛省によりますと、在日アメリカ軍基地で新型コロナのワクチンを接種した従業員は、日本人を中心におよそ1万2000人にものぼるということです。

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