日本で賃金引き上げ企業数が２年連続で減少、新型コロナ影響などで
11月 21, 2021 14:33 Asia/Tokyo
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日本で賃金引き上げ企業数が２年連続で減少
日本の厚生労働省の調査から、今年は賃金をベースアップ、あるいはその予定の企業が80.7％と、去年より0.8ポイント下がり、新型コロナウイルスの影響などで2年連続で減少したことが判明しました。
NHKによりますと、今年7月から8月にかけて従業員100人以上の企業1708社を対象に厚生労働省が行った調査の結果、今年中に年齢や経験に応じた「定期昇給」や基本給を上げる「ベースアップ」などで賃金を引き上げたり、引き上げる予定の企業は80.7％で、去年の調査より0.8ポイント低くなり、2年連続で減少しています。
賃金がベースアップした、あるいは引き上げ予定の企業の割合が多かったのは、産業別にみると、最も高いのはコンサルティング業などの「学術研究、専門・技術サービス業」で93.7％、次いで「不動産業、物品賃貸業」が93.2％、「製造業」が90.7％となっています。
一方で「宿泊業、飲食業サービス業」は56.5％、バスやタクシーなどの「運輸業、郵便業」は64.5％などにとどまっており、厚労省は、「新型コロナウイルスの影響が続く中、賃金の引き上げについては産業によって差が出ている。賃上げの動きが広がるのか動向を注視していきたい」と表明しました。
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