立民代表選の３候補が、米軍基地移設工事中止に言及

11月 23, 2021 15:13 Asia/Tokyo

立憲民主党代表選に立候補した4候補が22日、日本記者クラブ主催の討論会で沖縄県の米軍基地負担について議論する中で、３候補が米軍基地移設工事中止言及にしました。

日本のメディアによりますと、辺野古工事中止を明言した3候補は、逢坂誠二元首相補佐官、泉健太政調会長、西村智奈美元厚生労働副大臣でした。逢坂、泉両氏は工事をいったん中止し、米側と協議すると主張しました。

西村氏は「中止を求めて政権が取れれば、米国と交渉を強力に進めることができる」と強調し、地位協定改定の見直しに努力すると訴えました。

泉氏は「方向性として、沖縄の基地負担を軽減していく。地位協定を改定していく」と説明しました。

一方、小川淳也元総務政務官は「長期的には、辺野古の問題や思いやり予算の在り方、地位協定など日米間の対等性を高める取り組みが必要だ」と述べるにとどめました。

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