「黒い雨」被害の救済へ、国と広島県・市が初協議

11月 30, 2021 22:03 Asia/Tokyo

広島への原爆投下直後に降ったいわゆる「黒い雨」で健康被害を受けた人の救済に向け、国と広島県・市などが３０日火曜、初めての協議を開きました。

ＮＨＫによりますと、いわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、広島高等裁判所は今年７月、原告全員を法律で定める被爆者と認め、国は広島市や広島県と連携して救済を進めることを決めました。

この日の協議は非公開で行われ、厚生労働省によりますと、今年度中に新たな基準をまとめて来年度から運用する方針を確認しました。

広島市や広島県からは、黒い雨が降った地域にいた全員を被爆者と認定するよう改めて要望があったということです。

協議には長崎市や長崎県の担当者も参加し、放射性物質を含んだ灰を浴びた人も被爆者として認めてほしいという声があがったということです。厚生労働省は、今後も定期的に協議を行うことにしています。

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