日本が、南アフリカなど10か国からの外国人の再入国も順次停止へ
-
外国人の再入国の停止
日本が、新たな変異コロナウイルスの水際対策を強化するため、南アフリカとその周辺国を合わせた10か国について、在留資格を持つ外国人の再入国も、原則的に順次停止することを決定しました。
NHKによりますと、より感染力の強いコロナ変異種「オミクロン株」の感染が各国に拡大していることを受け、日本政府は、水際対策をさらに強化する必要があるとして南アフリカに加え、アンゴラやザンビア、それにジンバブエやナミビアなど合わせて10か国について、在留資格を持つ外国人の再入国も、原則として、日本時間の2日木曜午前0時以降、順次停止することを決めました。
さらに今回、日本人の帰国者などに、入国後一定期間、指定する施設にとどまってもらう「停留」の措置について、スウェーデン、スペイン、ナイジェリア、ポルトガルの4か国を対象に追加し、「停留」の期間を3日間としました。
これにより、日本政府が定める水際対策の対象は、合わせて48の国と地域に拡大されました。
日本政府はこれに先立ち、世界のすべての国や地域を対象に11月30日から外国人の新規入国を原則停止としています。
この問題について、松野官房長官は1日水曜午前の記者会見で「オミクロン株に対応した変異株PCR検査の手法の確立に取り組んでおり、準備ができしだい、各自治体に変異株PCR検査の実施を依頼する。」と述べました。
また、これまで特段の事情がある場合に認めていた外国人の入国について「特段の事情による新規入国は、今回のオミクロン株の発生を受け、個別の事情を踏まえ、真に必要があると認められるものに限るなど厳格化して運用していくこととした。国費留学生などは、すでに当面の間、新規入国を停止したところだ」としています。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://twitter.com/parstodayj
