日本国交省が、国際線新規予約の一律停止要請を取り下げ
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日本国交省
日本の国土交通省が、同国向け国際線の予約受付の停止要請を取り下げ、日本人の帰国需要に十分配慮するよう航空会社に改めて通知しました。
NHKが２日木曜、報じたところによりますと、国土交通省が日本に到着するすべての国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請したことについて、松野官房長官は、国土交通省が一律での停止要請を取りやめたことを明らかにしています。
国土交通省も、一部で混乱を招いたとして、2日木曜、要請を取り下げて、日本人の帰国需要に十分配慮するよう航空会社に改めて通知しました。
同省は今後、航空各社と具体的な対応について調整することにしていて、水際対策を強化するとして打ち出した要請は、3日間で方針転換を迫られる形となりました。
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は先月２９日、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請していました。
この新規予約の停止要請の対象には海外にいる日本人も含まれ、予約を取っていない日本人が事実上帰国できなくなることについて、国土交通省は「緊急避難的な予防措置だ」と説明していましたが、航空会社の関係者からは「対応が厳しすぎる」と反発の声が上がっていたほか、海外からの帰国を予定していた日本人などの間で困惑が広がっていました。
これについて、松野官房長官は２日午前の記者会見で「航空会社への要請は緊急避難的対応として予防的観点から講じたものと承知しているが、一方で、一部関係者に混乱を招き、岸田総理大臣から国土交通省に日本人の帰国需要に十分配慮して対応するよう指示があったところだ」と述べました。
そのうえで「これを受け、国土交通省が新規予約の一律受け付け停止の要請を取りやめ、日本人の帰国需要に十分配慮するよう、航空会社へ改めて通知したものと承知している」としています。
今回の件について岸田首相は「一部の方に混乱を招いてしまった」などとして、日本人の帰国需要に十分に配慮するよう指示したことを明らかにしました。
一方、国土交通省が新たな予約の停止の要請を取り下げたことについて、欧米路線を運航する航空会社は「新型コロナの感染が拡大して以降、帰国できず、ことしの年末年始に家族に会いに帰国したいと考えていた日本人はたくさんいたと聞いている。会社としても、12月の1か月間新規予約が取れないことはビジネス的に非常に厳しいので取り下げられ本当によかった」とコメントしています。
また、韓国路線を中心に運航する航空会社は「要請取り下げの連絡が来て、対応はまだ決まっていないが淡々と応じることになると思う。しかたがないことだがコロナ禍になってからはいつもこんな感じで、今回もまさにバタバタだ」と表明しました。
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