日本の米軍経費負担が2100億円超に 1月署名に向け最終調整
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日米両政府は2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担(通称:思いやり予算)を巡り、1年当たり2100億円超の規模とする方向で最終調整に入りました。
(last modified 2026-03-02T10:12:05+00:00 )
12月 08, 2021 16:39 Asia/Tokyo
  • 在日米軍駐留
    在日米軍駐留

日米両政府は2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担(通称:思いやり予算)を巡り、1年当たり2100億円超の規模とする方向で最終調整に入りました。

共同通信によりますと、同予算は21年度の負担2017億円より増額し、西太平洋に軍事力を拡大している中国への対応を念頭に、自衛隊と米軍の共同訓練の費用名目などで積み増す方向だということです。

両政府は、来年1月で検討している外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)に合わせた署名を目指していることを、複数の政府関係者が7日、明らかにしました。

思いやり予算の総額は16~20年度で計約9400億円となっており、在日米軍基地の光熱水費や労務費が大半を占めていました。

 

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