石原内閣官房参与がコロナ助成金受給問題で辞任　立民が首相の任命責任追及の構え　

立憲民主党の泉健太代表が１１日、新型コロナウイルス対策の助成金受給を巡る石原伸晃元自民党幹事長の内閣官房参与辞任に関し、岸田文雄首相の任命責任を国会で追及する考えを示した。

共同通信などによりますと、泉代表は１３日からの衆院予算委員会で追及するかどうかを問われ「その点にも触れていくことになる」と京都市内で記者団に語りました。

同時に「そもそも任命の理由が曖昧だった。国民から疑念を抱かれたということで、辞任は当然だ」と指摘しました。

石原氏は１０日、自身が代表を務める自民党の東京都第8選挙区支部が昨年、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象とする国の緊急雇用安定助成金を計６０万円受給していたことが発覚し、責任を取って内閣官房参与を辞任しました。

同氏は、10月の衆院選で東京8区で11回連続当選をめざしていましたが落選しました。しかし、その直後に政権のブレーンとなる内閣官房参与に就任し、選挙で有権者の支持を得られなかった人物の起用に当初から批判が集まっていました。

夕刊フジが行った世論調査では、回答した９７５人のうち８５・８％がこの件をめぐり「助成金受給に納得できない。参与を辞めるべきだ」としました。さらに、《どう見ても生活困窮には見えないのに、どうして助成金を受けられたのか、納得できない》《政治家たる者は「李下に冠を正さず」の心構えを》《もっと他に（参与として）適任な方や、若い人を育てる思いが岸田首相にないのか、疑問でした》といった厳しい意見や注文も相次いでよせられました。

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