日本政府が、長年にわたる建設事業のデータ改ざん事実を認める

12月 15, 2021 15:56 Asia/Tokyo

日本の政府関係者らが、国土交通省が毎月公表する「建設工事受注動態統計調査」が実態よりも過大になっていたとする朝日新聞の報道内容を認めました。

日本の報道各社によりますと、斉藤国土交通相は１５日水曜の衆院予算委員会で、朝日新聞のこの報道、並びに国交省が建設工事受注動態統計のデータを書き換えていたことを認め、陳謝しました。

またロイター通信が、岸田文雄首相の表明として報じたところによりますと、データは2020年1月から修正されており、20年度、21年度のGDP・国内総生産には影響はなく、15日午後に衆議院を通過する予定の補正予算を修正する必要はないということです。

この問題について岸田首相は「大変遺憾であり、再発防止に努めなければならないのは当然のことだ。きょうまでの経緯を確認し、再発防止のためにどういった形でやるべきなのか至急検討し対応したい」とコメントしています。

岸田首相は、国土交通省が毎月公表する「建設工事受注動態統計調査」が実態よりも過大になっていたとする朝日新聞の報道の後、15日水曜午前の衆議院予算委員会で、この表明を行いました。

国交省は毎月、全国約1万2000社から受注データを受け取り、この統計をまとめていますが、期限までに間に合わない会社については推計のデータを入力していました。

しかし、その後送られてきた実際のデータも入力していたため、二重計上が発生していました。このような計上は2013年ごろから続いていたということで、全体のおよそ1割で二重計上が発生していたとみられます。

同予算委員会において、野党側は「第三者委員会を立ち上げ徹底的な真相解明と再発防止」を求めており、立憲民主党の階猛氏は「予算の信頼性にも関わってくる」として批判しました。

日本では、2018年に当時の安倍晋三政権下における厚労省による統計データの大規模な偽装が発覚しています。

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