日本外務省が、台湾担当のポスト新設へ

中国と台湾の間の緊張が高まる中、日本の外務省が台湾と尖閣諸島などの海洋問題を担当する課長級ポストを新たに設置する方針を固めました。

日本の報道各社および外務省によりますと、林外相は17日金曜、中国が海洋進出を強める中、中国の海洋進出や台湾などをめぐる問題への対応力を強化するため、台湾と尖閣諸島などの海洋問題を担当する新たなポスト「台湾海洋企画官」（仮称）を、早ければ来年4月にも同省内中国・モンゴル第1課に設ける方針を明らかにしています。

現在、台湾と日本の関係は「非政府間の実務関係」とされていることから、台湾の名称の入ったポストの設置は異例のことで、この措置で中国への対決姿勢があらわになる形です。

この問題について佐藤正久・自由民主党政務調査会外交部会長は記者団に対し、「安全保障や外交、経済安保で台湾に関する仕事が増えている。大きな一歩だ」と語りました。

中国は、台湾を自らの不可分の領土とみなし、また台湾の国家主権が違法であることから中国に復帰すべきと考えています。

日本政府は、中国が近年自らの領土拡大に力を入れているとして批判するとともに、尖閣諸島付近の日本領海に対する中国海警局の船舶の侵入が同国と日本との摩擦を引き起こしたと考えています。

海洋進出などを初めとする中国の動向については、イギリスで今月１１日に行われたＧ７・主要７か国外相会合でも、各国が強い懸念を表明しています。

一方、中国政府は、米国の挑発行為や台湾問題への他国の干渉が主権の侵害であり、「一つの中国」の方針に反していると考えています。

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