国際人権団体HRWが日本に警告

国際人権団体HRWヒューマンライツ・ウォッチが日本に対し、ミャンマーとの軍事協力に関して警告しました。

HRWはミャンマーでの民間人殺害に関する報告の発表を受けて、声明の中で日本に対し、ミャンマーの士官候補生の軍事留学プログラムをやめるよう求めています。

HRWの声明では、「ミャンマー国軍が自国民に人道に対する罪を犯しているこの時に、日本がミャンマーからの士官候補生に軍事訓練の機会を提供していることには唖然とする」とされています。

防衛大学校を有する日本防衛省はこれ以前に、「このプログラムは日本における厳格なシビリアンコントロールのもとで活動する自衛隊のあり方を留学生に示し、自衛隊員と留学生との人的関係を構築し、日本と留学生派遣国との相互理解、信頼関係を増進する意義がある。日本はミャンマー情勢の推移を注意深く見守りながら、今後の防衛協力を検討していく｣と説明しています。

複数の人権団体によりますと、日本とミャンマー軍との経済的な結びつきの実態が暴露されたことから、日本の政府や企業はこの措置から手を引くよう迫られる可能性があります。

独立系有識者の報告では、これまでにミャンマー人抗議者1300名以上が軍により殺害されたということです。

ミャンマー軍は今年2月、同国のアウンサン・スーチー前政権を、選挙で不正行為があったと主張して打倒しました。

スーチー氏は、4年の禁固刑に処せられています。

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