在日米軍が新たなコロナ予防策を導入、基地外のマスク義務化へ

在日米軍司令部が、日本の基地外でのマスク着用の義務化などを含む新たな予防策を導入します。

CNNによりますと、在日米軍司令部は８日金曜までに、日本の基地で新型コロナウイルスの新規感染が増大している事態を踏まえ、基地外でのマスク着用の義務化などを含む新たな予防策を導入すると発表しました。

今回の措置は、米軍基地を抱える沖縄県などの地方自治体が米軍人らの防疫対策のあり方を厳しく批判していることを踏まえたものです。

特に基地が集中する沖縄県の玉城デニー知事は記者会見で、米軍はオミクロン変異株の拡散の封じ込みに失敗していると怒りをこめて非難していました。

在日米軍司令部の報道発表文によりますと、基地外のマスク使用の義務づけはワクチン接種の履歴に関係なく実施し、来日以前、来日時や滞在中にもコロナ検査を命じるということです。

また、在日米軍全体に導入されるこれらの新たな防疫策は、米軍の即応態勢を守り、家族の福利や日本国民の健康を維持するためと主張しており、「我々全員は地域社会の安全を保つための役目を担っている」とも述べています。

日本、特に沖縄県では最近新型コロナの新規感染事例が増えており、共同通信によりますと、沖縄県では昨年、キャンプ・ハンセンを含む米海兵隊の２基地が感染拡大を受け封鎖措置に追い込まれたほか、この後には他の基地でも行動制限などが講じられています。

日本政府の声明によりますと、林芳正外相は今月６日、在日米軍基地で新型コロナの感染拡大が相次いでいることを受け、ブリンケン米国務長官と電話で協議し、基地での対策強化を要請するとともに、基地周辺などの住民の不安を緩和させるためより厳しい予防策を求めました。

これに対しブリンケン長官は、在日米軍兵士と地域社会の住民の健康と安全は米国にとって非常に重要との認識を表明するとともに、「感染拡大を阻止するため出来る限りのことをしたい」と応じたということです。

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